建築確認申請とは？内容や期間などを解説！

住宅の建設には建築確認申請が必要

建築確認申請とは、住宅などを建てる際に必要な手続きのひとつで、これから建てようとする住宅が法律に定める基準を満たしているかどうかの確認をするための申請手続きです。

日本では土地や建物に関する様々な法律が定められており、建築の際にはこれらの法律が定める基準を満たすことが必要とされます。建物については建築基準法で構造などの詳細が定められています。

これから建てようとする住宅が、各種法律が定める基準を満たしているかどうかを確認するのが、建築確認申請です。

建築確認申請の手続きについて

仮設住宅などの一部の例外を除いて、原則としてすべての住宅で建築確認申請の手続きを行うことが必要になります。

手続きを行う義務があるのは建物の施主（オーナー）ですが、実際には建築会社や工務店が手続きを代行することが一般的です。

申請の手続きは自治体に対して行いますが、平成12年度からは国から認定を受けた民間審査機関に申請手続きを行うことが可能になりました。

自治体と民間のどちらに申請するのかは、それぞれの申請者が自由に選択することができます。

ただし自治体の検査が厳しく、民間の審査は緩いといったことはありません。

審査そのものはいずれの場合にも、同じ基準に基づいて厳正に行われます。

建築確認申請の審査項目は？

建築確認申請で確認が行われる審査項目は、集団規定と単体規定の2種類です。

集団規定

集団規定は住宅が周囲に及ぼす影響を規制する規定であり、建築基準法によって定められた各種の規定のうち、その建築物と都市との関係についての規定の総称になります。

住宅の建築が認められる用途地域かどうか、敷地が道路に面しているかどうか、建ぺい率や容積率が定められた基準を満たしているかどうか、斜線に関する規制が守られているかどうかなどが確認されるのです。その他には排水に関する規定や、景観に関する規定についても確認が行われることになります。

単体規定

一方の単体規定は建物を個別に規制する規定であり、建築基準法によって定められた各種の規定のうち、その建築物自身にかかわるとされる規定の総称になります。

居室には十分な採光が確保されているか、シックハウス対策が行われているか、さらに2020年からは省エネルギーに関する基準を満たしているかどうかも確認されることになります。

単体規定における確認内容の詳細は建物の階数や規模により異なります。

審査に必要な期間や費用は？

建築確認申請の審査に必要な期間は住宅ごとにそれぞれ異なりますが、2階建て以下の木造住宅の場合には2-3週間程度で審査が完了することが多いようです。

一方で3階建て以上の木造住宅や鉄筋コンクリート造りや重量鉄骨造りなどの場合には、審査にはある程度の期間が必要になります。

建築確認申請の期間は大体、1カ月から2カ月程度かかると考えておいたほうがよいです。

建築確認申請に必要な費用は、住宅の床面積に応じて決定されます。床面積が30平方メートルから100平方メートル程度までの住宅であれば18,000円程度、床面積が200平方メートル程度までの住宅であれば28,000円程度が費用の目安になります。

ただ、実際に注文住宅を建築する場合、建築確認申請以外に、中間検査、完了検査、検査済証の発行など、付帯する手続きがあります。

また、確認申請を第三者機関に依頼すると、費用はかわります。多くの場合、上記の金額よりも高額になります。

建築会社や工務店に手続きの代行を依頼した場合には、これらの費用や代行手数料などを含めて、数十万円程度を請求されることが多いようです。