通勤時間が長いと、それだけで仕事した気になって疲れますよね？
通勤時間がいい気分転換、リフレッシュの時間になるという方もいらっしゃいますが、移動時間はそこまで生産的なことに使えないので、時間の無駄という方もいらっしゃいます。
感じ方は人それぞれですが、「通勤時間は無駄」「職住接近を求めたい」「オフィスと自宅を合わせてコストパフォーマンスを求めたい」と思われる方もいらっしゃいます。
そういった方が選ばれるのが「店舗併用住宅」です。
目次
店舗併用住宅とは？
店舗併用住宅とは、同じ土地に住宅とお店（店舗・事務所・医院）を併せ持つ住宅のことを意味します。
店舗付住宅とも呼ばれます。
たとえば、建物の1階部分に事務所や店舗をつくり、2階を自宅にするケースが多いです。
ポイント1:店舗だけでなく、専門家に多い「店舗併用住宅」
街中でよく見られるのが飲食店や理髪店、美容室の店舗併用住宅です。
どこかしらで見かけたことがあるかと思います。
他にも医院、レストラン、カフェ、お花屋さんなど店舗の種類も様々です。
店舗とひとくくりになっていますが、職種によって異なります。
医師、弁護士などの専門家に多い「店舗併用住宅」
飲食店や美容室などの店舗だけではなく、事務所のような意味での店舗併用住宅も職種によっては多いです。
たとえば医師の場合は医院併用住宅になります。
他にも、弁護士、税理士、司法書士、社労士などの士業・専門家の方々の事務所を併用したのも店舗併用住宅と呼ばれます。
事務所も店舗と呼ぶことがあります。
さらに言えば、不動産業の方も専門家ですから、同じく店舗併用住宅の場合があります。
ポイント2:「店舗併用住宅」のメリット
飲食店や美容室、専門家の方々が店舗併用住宅を選ばれるのは、それにメリットがあるからです。
その店舗併用住宅のメリットは大きく3つあります。
1.職住接近（通勤時間の削減）
1階が店舗・事務所で2階が自宅ですと、同じ建物内ですから、ほとんど通勤時間がかかりません。
時間を有効活用できます。
2.低コストで店舗・事務所を維持できる
通常の店舗・事務所をテナントとして賃借すると、保証金で数十万円から数百万円かかります。
加えて、高額な初期費用と毎月の家賃。
これらのランニングコストは経営上、非常に大きく経営を圧迫します。
その点、店舗併用住宅は自宅の住宅ローンのみ、ないしは店舗部分のローン返済＋住宅ローンで返済すれば、自分の所有物になります。
月々のランニングコストも、住宅ローンを加味すれば低い金額ですみます。
居住費として、毎月の家賃をローン返済に当てることができますから、実質的な店舗運営・事務所運営のコストとしては低く、長く安定した経営ができる可能性が高まります。
3.子育て・介護しやすい
1階が店舗・事務所、2階が自宅ですと、すぐに自宅に戻ることができます。
そのため、仕事と同時に子育てしやすく、介護もしやすいです。
何かあれば、上に上がれば自宅ですから、子供の面倒も見やすいですし、親御さんの介護もしやすいというわけです。
ポイント3:「店舗併用住宅」のデメリット
反対に店舗併用住宅にもデメリットがあります。
それは大きく3つです。
1.立地が問題になる
自宅として選ばれる土地としては、住宅街を選ばれる方も多くいらっしゃいます。
その一方で、飲食店や美容室などの店舗を運営する上では集客という観点から立地を選ばなければならないこともあります。
集客という観点からは人通りが多く、目立つところ。
住むという観点からは閑静な住宅街。
そういう相反する要求がありまして、それをマッチするような立地を選ばなければならないという点がデメリットと言えます。
また、都市部で地価の高いところであれば、敷地が狭く、来店される方用の駐車場を確保することが問題になる場合もあります。
立地選択の問題があることがデメリットです。
2.仕事とプライベートを分けることが難しい
自宅と店舗・事務所が一緒ということは仕事とプライベートを分けることがなかなか難しくなります。
通勤時間がリフレッシュの時間という方もいらっしゃるように、仕事（オン）とプライベート（オフ）を分けたいという方もいらっしゃいます。
そういう方にとって、これだけ近いということはデメリットになります。
仕事とプライベートの生活を考えますと、出入り口の問題、音の問題など色々と気になるところも出てきます。
仕事をされる方にとっても、家族にとっても、仕事とプライベートの分離が問題になることはデメリットと言えるでしょう。
3.住宅ローンの制約がある
最後のデメリットは住宅ローンの制約があるということです。
住宅ローンはあくまで住宅のローンですから、店舗のローンではありません。
前提として、住宅ローンを組む場合は店舗部分が家全体の床面積の1/2未満でなければなりません。
この住宅ローンと事業用ローンについての内容は各金融機関で取り扱いが異なります。
それは業種・業態や個人の状況、手持ち現金等の事情によって個別具体的に判断されますから、ケースバイケースです。
個別相談いただけましたら、幸いです。
店舗併用住宅（事務所併用住宅）の立地の注意点
また、店舗併用住宅（事務所併用住宅）は建築する地域によって、用途地域というものが存在していまして、どのような用途の建物を建てていいかが決まっていたりします。
なかには、特定業種の店舗をつくってはいけない地域もあったりします。
安易に土地選びをしてしまうと、建てられないというような困った事態になる可能性もあるのです。
店舗併用住宅（事務所併用住宅）を建てる前に考えるべき大切なこと
店舗併用住宅（事務所併用住宅）は店舗がありますから、事業として、ビジネスとして成功させなければなりません。
いくら店舗併用住宅としてマイホームを建てても、事業が失敗してしまっては家を失いかねません。
店舗の成功にはご自身だけではなく、立地や建築会社も重要になってくると言えます。
事業の成功させるのに価値の高い立地を選ぶこと。
そして、十分なスキルを持ち、店舗の成功に協力できる建築会社を選ぶことです。
よい建築会社は店舗の成功に貢献できるよう、デザイン、インテリア、設計、そして、コスト管理を行います。
悪い建築会社は店舗の成功にはさほど興味ありません。
建物を建てれば儲かるからです。
しかし、本当に大切なのは店舗が成功して「店舗併用住宅（事務所併用住宅）を建てて、本当によかった」と思っていただくことです。
よい建築会社を選ばれることをおすすめします。
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