不動産取得税とは?計算方法や軽減制度を解説

  • 「不動産取得税について知りたいです」
  • 「土地・建物を買ったときにかかる税金を知りたいです」

この記事ではこのような疑問にお答えします。

不動産取得税とはどんな物か

不動産取得税とは、不動産を取得する時にかかる税金のひとつです。

購入・贈与を問わず不動産物件を取得した人に課税されます。ただし、相続の場合は課税されません。

たとえ一日だけでも自分の名義となっていれば、課税される対象となる税金です。

課税される金額は課税評価額の4パーセントとなっています。

課税評価額は不動産物件のある自治体の税務担当課が直接物件を見て決定する金額です。ある程度評価額を知っておきたい場合、事前に不動産物件のある自治体の担当課へ確認しに行くといいでしょう。

自治体が評価額を決めて課税額を確定するように、不動産取得税は地方税となります。

地域によっては納税の申告方法や期間が異なるため、あらかじめ自分の住んでいる自治体で取得税を申告しなければいけない期限を知っておいてください。東京都では取得した日から30日以内となっていますが、神奈川県の場合は10日以内、千葉県の場合には60日以内など、ばらつきがあります。

早めに申告をしておくと半年以内に納付書が郵送されてくるため、金融機関で支払ってください。支払う場合、コンビニや地域の税事務所でも問題ありません。

納付期限も申告期限と同様ばらつきがあるため、注意しましょう。早い地域では1週間以内に支払わなければならないため、送られてきた納付書を確認して期限内に支払ってください。

不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法としては、課税評価額と税率をかけたものとなっています。一般的に税率は4パーセントで、課税評価額をかけた金額が請求金額となるため、計算は簡単です。

ただし、軽減制度による税率が時期や物件ごとに変化する場合もあるため、正確な税率を確認して計算してください。

地域によって措置による金額が大幅に異なる可能性を考え、自治体の税率や軽減制度について理解をしておくことも必要といわれています。

一般的に固定資産税を算出するための課税評価額は、購入する時の時価とは大きく異なるため、注意してください。原則としては土地の場合時価の約7割程度、建物の場合には5割から6割程度が算出される可能性のある金額となっています。

不動産取得税の計算方法として、インターネットでは複数のサイトで無料のツールが用意されています。特に東京都に住んでいる人であれば、都の主税局のサイトを利用すると無料ツールが提供されているので便利です。それ以外にも無料で計算できるツールを提供しているサイトが複数あるため、参考にしてください。

不動産取得税の軽減制度

不動産物件を取得した全ての物件が、軽減制度の対象となっているわけではありません。

しかし、ある一定の条件を満たすことによって、軽減制度の対象となります。

第一に宅地や建物を入手した場合には、2021年3月31日まで税率を軽減する措置が取られているため、計算に注意してください。

土地の場合には課税評価額を2で割った数字に3パーセントをかけます。また、住宅の場合には評価額に3パーセントと税率が引き下げられていますが、一戸建てだけではなく、マンションも対象です。

それ以外の軽減制度の対象となる方法としては、不動産の取得申請を行うこと、耐震基準要件を満たしている物件であること、建物の床面積が50から240平方メートル以下であることがあげられています。ただし床面積に対しては住宅だけではなく、車庫や物置などが設置されている場合、それらの床面積も含まれることとなるため注意してください。

店舗が併設されている場合、床面積によっては住宅として認定されない場合もあるため、担当課に確認しましょう。また、耐震基準要件を満たしているかどうかは1982年以降に建築された建物かどうかによって決まります。

更に、基準を満たしていても建物が建てられた年数によって控除額が異なるため、事前に確認しておきましょう。新しければ新しいほど控除金額が高くなります。

土地に関しても軽減制度は存在しますが、計算式が複雑なので注意してください。土地の課税金額から4万5千円か、土地1平方メートルあたりの金額を2で割った金額と、家の床面積を2倍にした数字をかけ、更に3パーセントをかけた数字どちらか高いほうが差し引かれます。

ABOUTこの記事をかいた人

アバター

でんホーム株式会社 取締役・編集長。設計に口出し、現場を管理し、記事にも口出しする何でも屋さん。油山幼稚園→堤小→長尾中→福岡中央高→九州大学経済学部卒。2人の娘を持つ。【趣味】読書