【消費税増税対策】次世代住宅ポイント制度をくわしくご紹介!新築は最大35万円相当まで。

次世代住宅ポイント制度をくわしくご紹介
  • 「消費税が増税。注文住宅建てたいけど、優遇措置はあるの?」
  • 「消費税率引き上げで、前に契約がいい?あとに契約がお得?」
  • 「消費税が10%になるけど、家建てるとき2%多く払うの?」
  • 「次世代住宅ポイントって、制度をくわしく知りたいです!」

この記事ではこのような疑問にお答えします。

消費税率10%に対応して、次世代住宅ポイント制度が創設されます(概要)

「次世代住宅ポイント制度」は消費税が8%から10%に引き上げられるにあたって、緩和措置として、実質的な減税を行う制度です。

消費税を増税しますと、住宅建築の数も減ってしまって、日本経済に大きな影響を与えます。その反動減の緩和対策として、住宅建築・住宅取得・エコリフォームについては税金を還元することで影響を和らげる目的です。

エコ住宅(省エネ性能の高い住宅)、長持ち住宅(耐久性等の高い住宅)、耐震住宅(耐震性能の高い住宅)、バリアフリー住宅(バリアフリー性能の高い住宅)の新築に対しては、1戸あたり上限35万ポイント(35万円相当)を発行します。

エコリフォーム、耐震改修、バリアフリー改修、家事負担軽減に資する設備の設置に対しては1戸あたり上限30万ポイントを発行します。

ポイント発行は、消費税率10%が適用される住宅で、2020年3月末までの契約が条件になります。また、手続きとしては、今後設ける全国の窓口やポイント制度の事務局に必要書類を持参または郵送して申請することになります。

ポイントの交換対象商品等は「環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革に資する商品」という風になっています。

次世代住宅ポイント制度の対象となる住宅は3つ。契約・引渡し時期はいつまで??

次世代住宅ポイント制度の対象となる住宅は3つです。

  1. 注文住宅(持ち家)
  2. 分譲住宅(建売住宅)
  3. リフォーム

それぞれの契約時期、引渡し時期はいつまででしょうか?

注文住宅(持ち家)の契約・引渡し時期(次世代住宅ポイント対象)

注文住宅の場合、次世代住宅ポイント制度の適用を受けるためには、

「2019年4月-2020年3月に請負契約・着工をしたもの」
「2019年10月以降に引渡しをしたもの」

※税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日-2019年3月に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月-2020年3月となるものは特例的に対象とされます。

注文住宅で期間をまたぐ場合の処理はどうなりますか?

注文住宅の場合、契約から着工、引渡しまでが長いです。
そういった場合の処理はどうなるかご紹介します。

この次世代住宅ポイント制度は消費税増税による冷え込みを緩和する措置ですから、基本的には2019年10月1日以降に引き渡される住宅が該当します。

契約ベースですと、2019年3月31日までの建築請負契約を締結した場合、引渡しが2019年10月1日以降でも、税率は8%が適用されます。ただし、着工が2019年10月1日以降-2020年3月となるものは次世代住宅ポイント制度の適用対象です。

2019年4月1日以降の建築請負契約だと、次世代住宅ポイント制度の適用対象です。

分譲住宅(建売住宅)の契約・引渡し時期(次世代住宅ポイント対象)

分譲住宅(建売住宅)の場合、次世代住宅ポイント制度の適用を受けるためには、

「2018年12月21日-2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの」
「2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日-2019年12月20日に売買契約を締結したもの」
「2019年10月以降に引渡しをしたもの」

リフォームの契約・引渡し時期(次世代住宅ポイント対象)

リフォームの場合、次世代住宅ポイント制度の適用を受けるためには、

「2019年4月-2020年3月に請負契約・着工をしたもの」
「2019年10月以降に引渡しをしたもの」

※税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日-2019年3月に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月-2020年3月となるものは特例的に対象とされます。

次世代住宅ポイント制度は、いくらもらえますか?

次世代住宅ポイント制度では、新築の注文住宅・分譲住宅(建売住宅)は最大で35万ポイント。リフォームは30万ポイントです。

1ポイントは1円相当なので、最大35万円相当というわけです。

次世代住宅ポイント制度のポイント条件・ポイント数の基準

次世代住宅ポイント制度のポイント条件・ポイント数の基準は住宅の新築(注文住宅・分譲住宅(建売住宅))の場合、下記になります。

発行ポイント数は、A:標準ポイント、B:優良ポイント、C:オプションポイントの合計になります。合計で1戸当たり上限が35万ポイントになります。

A:標準ポイント

標準ポイントは1-4のうち、いずれかに適合する場合、1戸当たり30万ポイント得られます。

  1. エコ住宅(断熱等級4または一次エネ等級4を満たす住宅)
  2. 長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
  3. 耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅または免震建築物)
  4. バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

これらの条件のイメージは住宅金融支援機構が提供している「フラット35」の当初一定期間金利引き下げが得られる「フラット35S」が適用される住宅というイメージです。

最近の新築一戸建てであれば、たいていは条件を満たしていたりしますので、基本的には30万ポイントは比較的容易にクリアできます。

優良ポイント

優良ポイントは1-4のうち、いずれかに適合する場合、1戸あたり5万ポイント加算です。

  1. 認定長期優良住宅
  2. 低炭素認定住宅
  3. 性能向上計画認定住宅
  4. ZEH

これらの基準はなかなかハードルが高いです。

新築分譲住宅(建売住宅)ではなかなか基準を満たしていないものが多いです。

注文住宅でも、これらの認定取得にはコストがかかりますから、追加オプションで認定申請するかたちですから、5万ポイントでは特にペイしないので、厳しいですね。

たとえば、認定長期優良住宅にすることで、相続税課税精算制度の適用拡大や贈与税非課税の適用拡大やその他の優遇措置を得るために決めている人が、プラスで次世代住宅ポイント制度に適用されるのはお得だと思います。

ただ、次世代住宅ポイント制度を目的にこれらを狙っても、コストパフォーマンスが悪いですね。

C:オプションポイント

実際にはC:オプションポイントで加算を狙っていくかたちになると思います。
オプションポイントは主に家事負担軽減設備の導入を目的に設定されています。

  1. ビルトイン食器洗機:1.8万ポイント
  2. 掃除しやすいレンジフード:0.9万ポイント
  3. ビルトイン自動調理対応コンロ:1.2万ポイント
  4. 掃除しやすいトイレ:1.8万ポイント
  5. 浴室乾燥機:1.8万ポイント
  6. 宅配ボックス:1万ポイント
  7. 耐震性のない住宅の建て替え:15万ポイント

リフォームの場合

リフォームの場合は基本は上限30万ポイントです。
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引き上げ(既存住宅の購入を伴う場合は上限60万ポイント)。

本サイトは「初めて注文住宅を建てる人のための家づくり情報サイト」ですので、リフォームに関しては詳細は書きませんので、詳しい情報は国土交通省の公式ページにてご確認ください。

>>国土交通省の「次世代住宅ポイント制度」の詳細ページ

2019年10月1日の消費税増税への住宅取得緩和制度

上記の次世代住宅ポイント制度を含めて、消費税増税への住宅取得緩和の対策がされています。

大きく4つです。

  1. 次世代住宅ポイント制度:新築は最大35万円
  2. 住宅ローン減税の控除期間を3年延長
  3. すまい給付金の拡充
  4. 贈与税の非課税枠の拡充

「消費税の増税前に注文住宅の建築請負契約をしたほうがいいか、それとも増税後がお得か」はこれらの4つの対策に対して、あなた自身の状況や条件によって異なります。

たとえば、親からの贈与の金額が大きい場合は増税後のほうがお得な場合が多いでしょう。

これらの制度をきちんと理解されて、少しでもお得に、制度を利用できるとよろしいかと思います。

次世代住宅ポイント制度をくわしくご紹介