住宅取得のときは親から援助を受けるのに適したタイミング【住宅ローン】

「家づくり・住宅取得するときに、
自己資金はいくらお持ちでしょうか?」

答えは様々でしょう。

それで、

「自己資金」

という表現ですから、
自分たちの手持ちの現金
のように思います。

たしかに、
自己資金の定義としては、
それが一般的なのですが、

実は、それ以外に、
親からの援助も、
自己資金に加えるべき
なのです。

住宅取得のときは親から援助を受けるのに適したタイミング

家づくり・住宅取得は、
人生でも大きな買い物です。

だからこそ、
日本にとっての経済活性化にも、
プラスであると日本政府は考えています。

その証拠に、
日本政府は住宅取得に際して、
いくつもの補助をしています。

消費税対策として、

・住まい給付金
・住宅ローン減税

などなど。

この住宅取得に関する補助・軽減措置など
については、別途、お話します。

それで、
この日本政府が住宅取得に関して、
補助・軽減措置しているもののひとつに、

「親からの援助」

を促しているのです。

なぜ、日本政府は親からの援助を促しているのか?

では、
なぜ、日本政府は
親からの住宅取得の援助を
促そうとするのでしょうか?

答えは、

「高齢者層はお金を使わないから」

です。

そもそも、日本は裕福な国です。

ただ、裕福なのですが、
個人資産を誰が持っているのか、
と言いますと、高齢者層なのです。

裕福な国ですが、

若者層はお金を持っていない、
高齢者層はお金を持っている、

そういう構図なわけです。

それはもちろんですよね。

高齢者層はこれまでの人生で、
がんばって働いてきて貯めたお金ですから。

ただ、高齢者層は、
消費意欲が低い
です。

そもそも年齢を重ねて、
エネルギーがわきませんし、

ショッピングに出るのも大変ですし、
特に着飾っていく必要もないですし、

食も若いときよりは細ってきていますし、
老後が不安でたまりませんし。

そういう複合的な理由から、
日本国でお金を持っている高齢者層は、
お金を使わない
のです。

ただ、それは日本にとっては不利益でして、
経済活性化のためにも、
お金を使っていただきたいのが本音。

そういうわけで、
日本政府としては、

子世代が住宅取得するのに際して、
親世代(高齢者層)からお金を出していただいて、
経済活性化にむすびつけようと考えているわけ
です。

具体的には、
税制上の優遇措置になります。

住宅取得の時こそ、親からの援助がお得になる!

ここまでお話してきたとおり、

日本政府としては、
親世代(高齢者層)から、
子世代(若い、現役世代)にお金を渡してもらいたい。

それは高齢者層が消費意欲が低く、
反対に、現役世代は消費意欲が高いからです。

経済活性化のためにも、
お金を消費していただきたいわけです。

ただ、
一般的に、お金を渡すと、
金額が大きい場合は、贈与税がかかってきます

1年間に110万円が非課税になる金額です。

1暦年(1/1-12/31)に基礎控除110万円ですから、
2年や3年に渡って贈与する方法もあります。

ただ、一気に500万円とか贈与しちゃうと、
結構な金額の贈与税を支払う必要があります。

500万円の場合、
基礎控除110万円引いて、390万円。

390万円×20%-25万円=53万円。

53万円の贈与税です。
結構ありますね。

金額が大きいと、
それだけ贈与税の税率も高くなります。

そうしますと、
お金を父母から子に渡すだけなのに、
せっかくのお金が減ってしまいます。

これが住宅取得のときは、
特例措置になります

親からの援助で、減税・優遇制度が受けられる

住宅取得資金については、
日本政府が具体的な施策として
実施しているのは、

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」
「相続時精算課税制度・特例」
ですね。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の概要

つまり、年度によって異なりますが、数百万円から1000万円前後までの
贈与をしたときに課税をしないでおきますよ
、というものです。

平成27年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

※金額についての詳細は上記リンク先・国税庁のサイトよりご確認ください。

親御さんがお金を多くお持ちである場合、かなり有効な手段だと考えています
純粋に贈与税を非課税にできますので。
相続対策の一環としても有効かと。

相続時精算課税制度・特例

相続時精算課税制度(+特例)とは、
新築住宅を取得するときにかぎって、60歳以下の父母からでも、
住宅取得資金の贈与なら、相続時精算課税制度が使えます
、というものです。

平成33年(2021年)12月31日までに、父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合で、一定の要件を満たすときには、贈与者がその贈与の年の1月1日において60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます

相続時精算課税選択の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税選択の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、相続時精算課税選択届出書、登記事項証明書など一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

No.4503 相続時精算課税選択の特例|国税庁

相続時精算課税制度は相続前でも、
贈与を相続税的に取扱いできますよ
、というものです。

実際に、被相続人が他界されると、
相続税ということで清算されます。

相続時精算課税制度はお得か?メリット・デメリット

相続時精算課税制度はその名の通り、
結局は相続時に精算されて課税されます。

ですから、課税の相続税への繰延みたいなイメージです。

そのため、被相続人の相続財産の状況次第では、
お得ではない場合、デメリットがある場合があります

それはご家庭によって異なります。

詳しくは専門家にご相談ください。

まとめ

このように、
日本政府としては、
「親からの援助」を
促そうと活動していることがわかります。

ただ、

「親に頼る」

というのは、

心理的に気が引ける、、、

という方がいらっしゃるのも事実。

しかも、
そう思っても、
なかなか言い出しづらいですよね。。。

ただ、その一方で、

親御さんも、援助をしたいと思っているのに、
言ってもらいたい、、、というケースもあるようです

実際はケースバイケースだと思います。

ご自身のケースに当てはめて、
これらの話を参考にしていただけましたら、
幸いです。

ご家族が
幸せに暮らすことのできる
家づくりを。

何かお知りになりたいことあれば、
お気軽にご相談予約ください。

【保存版】住宅ローンを借りる前に知っておきたいことまとめ
「住宅ローンについて、借りる前に知っておきたいことまとめ」というテーマで、記事をまとめています。
一通りご覧いただき、興味のあるところを読み進めていただけましたら、ご参考になると思います。

(順次追記)【保存版】住宅ローンについて、借りる前に知っておきたいことまとめ

2018.09.28